講義概要/Class Outline

産業財産権四法と著作権法の全体像を、製品や作品に即して把握するとともに、侵害製品等と権利客体を比較する理論を修得することで、企業等における産業財産権等管理の基本的能力を形成する。産業財産権四法は法律の枠組みを含めて共通する部分が多いため、ひとまず特許法に比重を置いて権利取得から権利侵害訴訟までの全般を扱い、意匠法と商標法は両法に特徴的にみられる相違点を中心に扱うものとする。その後、著作権法に規定する権利を取り扱う。また、一部について、インターネット上に配置された特許電子図書館を利用した産業財産権情報取得と加工実習を行う。  

講義計画 /Class Structure

回	内容
1	企業経営と産業財産権および著作権 実際の商品開発過程で必要とする産業財産権および著作権の知識を概説する。ビジネスモデル方法特許やコンテンツビジネスに関する話題を含む。
2	特許侵害訴訟の基本的枠組み 特許侵害訴訟
3	特許要件 発明の定義、新規性、新規性喪失の例外、進歩性、先願、先願範囲の拡大規定、特許要件（手続的要件）と拒絶査定不服審判及び無効審判、審決取消訴訟
4	特許権侵害（直接侵害・間接侵害）、損害額の算定 直接侵害、特許権の制約と利用抵触関係を含む、みなし侵害規定の実際、損害額算定の実際
5	特許発明の技術的範囲の同一性判断と均等論 判断資料と判断過程、均等論の意義
6	通常実施権（法定通常実施権を含む）及び専用実施権 各種実施権の基本的性格、独占的通常実施権の法的性格、ライセンス契約の実際、先使用権の認定要件、従業者発明と権利の帰属、侵害訴訟における機能
7	特許情報 特許電子図書館による先行技術調査とパテントマップ作成実習
8	意匠権侵害訴訟特論 類否判断を中心に侵害訴訟の判例研究を行う
9	商標権侵害訴訟特論 類否判断を中心に侵害訴訟の判例研究を行う
10	著作権法１ 著作権と著作者人格権、著作隣接権
11	著作権法２ 著作物の認定と著作者の認定（職務著作を含む）
12	著作権法３ プログラム著作物と契約、ＧＰＬ契約書
13	著作権法４ コンテンツビジネスと契約法務
14	著作権法５ ケース討論